promotion
売りたい人
初めてのマンション売却だから、何から始めたらいいのかわからない・・・。
やり取りする金額が大きい話だから、絶対に押さえておかないといけないポイントや注意点があれば知りたい。
そういった方の疑問に答えていきます。
マンション売却は人生で1度あるかないかの出来事ですよね？
購入は売りに出ているものの中から気に入ったものを選べばよいですが、売却はそう簡単ではありません。
事前に売却のポイントや注意点を知ってから始めないと、数十万円、数百万円損をしてしまうことだってあります。
当記事では、マンション売却の中で注意していただきたい10のポイントをまとめました。
これらのポイントを押さえていただければ、後で後悔するようなマンション売却を行うことはありません。
それでは本文に参りましょう！
もくじ
マンション売却の流れ
注意点をお話する前に、マンションを売却する際の流れを簡単にお話しておきましょう。
まずは、下記の図を見てください。
売りたい人
え～、マンションの売却ってこんなにいろんな手続きがあるの？？大変！
そう感じる方もいるかもしれません。
ただ、左から3番目の「媒介契約の締結（＝不動産会社への正式な売却依頼）」を行った後は、不動産会社がメインで動いてくれます。
もちろん丸投げではなく、売り主であるあなたが積極的にかかわっていくことも重要ですが。
マンション売却の流れについて詳しく知りたい方は、下記の関連記事を参考にしてみてください。
関連記事→【保存版】マンションを売る際に必要な手続きを一挙公開！
それでは、簡単に流れを確認していただいた上で、さっそく10の注意点を説明していきましょう。
マンション売却の注意点①焦って売りに出さない
一番最初の注意点は、「焦ってマンションを売りに出さない」です。
前提として、あなたはなぜマンションの売却を考えているのでしょうか？
- ・子供が大きくなってきてマンションが手狭になってきた
- ・子供が独り立ちしたから小さいマンションに引っ越したい
- ・離婚することになりローンの支払いが難しくなった
理由は様々かと思いますが、大きく「今すぐ売りに出さないといけない理由がある人」、「特に急いで売りに出す必要はない」の2パターンにわかれるはずです。
前者の場合はすぐにでも売却活動を始めるべきでしょう。
しかし後者の場合、「果たして今がマンションの売り時なのか？」については必ず考えてください。
マンションの売り時を見極めるための3つのポイント
マンションの売り時を判断するためには、どうすればいいのでしょうか？
あなたに押さえておいていただきたいのは、
- マンション市況
- 競合の売却状況
- マンションの居住期間
の3点です。
それぞれ説明しておきます。
1、マンション市況
まず、この記事を書いている2018年10月時点では、不動産市場は好調に推移しています。
都内ではバブルの頃と同じくらい不動産が高騰しており、売り手にとってはこの上ない売り時といえるでしょう。
しかし、これから不動産市況にマイナスの影響を与えるであろうイベントが多く待っています。
売却を検討している方にとっては、今はまさに売り時。
はっきり言って、オリンピック終了以降で不動産市場に明るいニュースはありません。
少子高齢化が深刻化していけば、需要はどんどん下がっていき、地方にも都心にも空き家があふれるとわれています。
売却期間に余裕がある人は、長期的な視点でマンション市況を見ておくことが重要です。
2、競合の売却状況
次に押さえてお欲しいのは、あなたのマンションの競合になりうる物件の有無です。
例えば、マンションの別の部屋が売りに出されている場合は、一番わかりやすい競合物件になります。
付近に同じような価格帯、間取り、築年数の物件があれば、その売却状況も気になるところ。
理想は、競合物件が売りに出されていない、もしくは少ないタイミングです。
競合がいれば、それだけ売却期間が長期間になるタイミングもありますし、どうしても競合物件を意識した値付けにする必要がありますから。
3、マンションの居住期間
マンションを購入してから5年未満か5年超かで、売却時にかかる「譲渡所得にかかる税」の税率が変わってきます。
買った時と比べて売る時の利益が出ていなければ問題ありませんが、利益がでるような場合は注意が必要です。
5年未満であれば、所得税と住民税を合わせて39％。
5年超であれば、所得税と住民税を合わせて20％。
税率が倍ほど変わってきますから、急ぎでない場合は5年超のタイミングでの売却をおすすめします。
～今月の人気記事～
家の売却時に570万円以上損をしてしまうことも!?
不動産査定サイトを使わないと大損をしてしまう理由と35サイト徹底比較
マンション売却の注意点②最初から不動産会社を１社に絞らない
マンションを売却する際、書類の準備が完了した後に行うステップが「不動産会社に査定を依頼する」です。
実際にあなたのマンションがいくらで売れるのか、プロの不動産会社が判断します。
一般的には査定を依頼した不動産会社に、そのままマンションの売却も依頼するのですが、ここがポイントです。
絶対に最初から一社に絞ってしまわないでください。
本来売れるはずだった価格よりも低い値段で売却してしまう可能性があります。
売りたい人
どういうこと？どの不動産会社に頼んでもたいして変わらないんじゃないの？
と思われる方もいるでしょう。
順番に理由を説明していきますね。
マンション売却は不動産会社選びで8割方決まる
一見どこも同じようなサービスを提供しているように見える不動産会社ですが、実はかなり違います。
売買、賃貸、土地活用、コンサルティングなど、不動産会社によっても専門にしている業務は異なるのです。
また、同じ不動産会社であっても、担当者によってもかなり差があります。
「顔なじみの人が働いている不動産会社だから」
「CMでもよく流れている大手だから」
と思って1社で決めてしまうと、
- ・マンション売却に強い会社なのかわからない
- ・どの担当者がつくのかは運次第
の2重の意味で、本来売れるはずだった価格よりも安く売ってしまう可能性があるので。
外れくじを引いてしまうと、売却が長期化する上に、かなり値下げをしてやっと売れることもありますから。
関連記事→マンションを売りたい人必見！信頼できる不動産会社を見分ける秘訣
大切なのは複数の不動産会社を比較すること
上記のような事態を避けるためにすべきことは、必ず複数の会社に査定を依頼し、比較・検討することです。
高額な商品やサービスを購入するときは、必ず複数の会社から見積もりを取って、値段やサービスを比較しますよね？
にも関わらず、人生で一番高い取引であるマンション売却時は、そのまま1社の会社に査定・売却を依頼する人が多いのです。
一括査定サイトを利用すれば手間が省けます
複数の不動産会社に査定を依頼することのデメリットは、依頼に手間がかかる点です。
直接不動産会社を回って依頼していれば1日潰れてしまいますし、会社のHPから依頼する場合も、いちいち長いフォームに入力しなければいけません。
そこで最近主流になってきているのが、一括無料査定サイト。
ネットで物件情報を一度入力してしまえば、その情報をまとめて複数の会社に送ることができます。
すると、下記の図のように各社から査定額が送られて来るんです。
上記ような査定額の差は決して誇大ではなく、実際に起こります。
はなから「2650万円でしか売れませんね」という不動産会社と、「3350万円で売れますよ！」という不動産会社では、最終的な売却価格に大きな違いが出てくるのは明らかです。
査定額はそれぞれの会社の強みや特徴、顧客ネットワークを加味して算出されるので、低いよりも高く査定してくれた会社を選ぶべきでしょう。
さきほどの図のような価格差であればまだ現実的ですが、査定額が明らかに他の会社よりも高すぎるような場合は気をつけましょう。
高い査定額を伝えた方が、売却を依頼してもらいやすいことは不動産会社も理解しています。
他の会社が2000万円前後で査定額を提示しているところを3000万円で提示するといったケースもあるので、気をつけてください。
筆者がおすすめする一括査定サイト「HOME4U」
私が把握している限り、今では40以上の一括査定サイトが存在します。
その中でも私がイチオシする一括査定サイトが「HOME4U」です。
その理由は大きく3つあります。
- 日本で一番最初の不動産一括査定サイト（運営歴17年）
- NTTデータグループが運営しているから情報セキュリティも安心
- 全国から厳選した1000社の優良企業に査定を依頼できる
ネットでの問い合わせに抵抗がある人は、フリーダイヤルで相談することも可能です。
何より、17年間運営してきた実績があるため、他の一括査定と比較しても、一番ノウハウが蓄積されています。
高額での売却を狙いたい人は、ぜひ活用してみてください。
ちなみに、一括査定サイトはHOME4U以外にもたくさんあります。
『HOME4U以外の査定サイトも気になる。』
という方は、下記記事で詳しくまとめているので参考にしてください。
不動産一括査定サイトのおすすめ5選＋評判の30サイトを比較！【総まとめ】
マンション売却の注意点③安易に専任媒介を結ばない
次に気を付けて欲しいのが、不動産会社に売却を依頼する際の「媒介契約」です。
媒介契約・・・不動産会社に売買を正式に依頼するタイミングで結ぶ契約のこと。
「一般媒介」「専任媒介」「専属専任媒介」の3種類があり、売り主、買い主側で選択することが可能。
結論から伝えると、不動産会社は「専任媒介」or「専属専任媒介」で契約することを勧めてきます。
理由は簡単で、1社独占でマンション売却を進められるから。
一般媒介を選ばれてしまうと、売り主が他の会社にも売却を依頼できるため、報酬を奪われる可能性があります。
不動産会社は、売り主と買い主をつないで売買契約を結んでもらい、やっと「仲介手数料」の形で報酬を手にするので。
ここで不動産会社に言われるがままに、専任媒介を結んではいけません。
その会社は信頼できる会社ですか？
媒介契約を結ぶことは、あなたのマンションの命運を任せることと同義です。
2つ目に挙げたように、複数の不動産会社を比較したうえで、より信頼できる会社を見つけていれば問題ありません。
特に比較・検討をせず、査定を依頼した1社目の会社に押し切られて専任媒介を結んでしまうことは避けましょう。
比較検討したうえで、信頼できそうな不動産会社を1社に絞れたのであれば、専任媒介。
もし複数の信頼できる会社と出会えたのであれば、一般媒介を結ぶのも一つの手です。
専任媒介は3か月単位で契約を結びます。
依頼した会社が積極的な売却を行わない場合、別の会社に専任媒介を依頼するか、別の会社を加えて一般媒介の形で依頼するといいでしょう。
関連記事→マンションを売りたい人必見！信頼できる不動産会社を見分ける秘訣
マンション売却の注意点④適切な売値を設定する
媒介契約も結び、いざマンションを売り出すタイミングになって大切なのは「適切な値付けをする」こと。
相場の価格よりも高すぎると当然買い手が付きませんし、安く売りすぎると損をしてしまいます。
もちろんベースとなるのは、不動産会社が提示してきた査定額です。
しかし、実際に売り出す価格を決めるのは売り主であるあなた。
最終的な値付けを判断する際のヒントになる3つのポイントをお話しておきましょう！
適切な値付けを行うポイント①ローンの残債額を確認する
前提として、マンションを売却した価格よりも残っているローンが多ければ売ることができません。
言い換えると、
「現時点で残っているローンの金額＜売却額＋補填できる自己資金」
にならなければいけません。
前提としては、ローンを払いきれる金額に売り出し価格を設定するのがいいでしょう。
新しい家を買い替える場合は、新居のローンと払いきれなかったローン残債を合算して借りられる「住み替えローン」で支払うこともできます。
適切な値付けを行うポイント②過去の成約事例を参考にする
次に行っていただきたいのは、「過去の類似物件が成約した事例を参考にする」です。
不動産流通機構が運営する「レインズマーケットインフォメーション」や、国土交通省が運営している「土地情報総合システム」を参考にしてみてください。
あなたの物件と同じ情報で、できるだけ直近で成約した価格を見てみましょう。
おおよそいくら位なら売れるかの相場観がわかってくるはずです。
実際の売り出し価格は、買い手からの価格交渉も考えて少し高めに設定するといいでしょう。
適切な値付けを行うポイント③売りに出されている競合物件を参考にする
先ほどは過去実際に成約した価格を参考にしました。
続いては、現時点で実際に売り出されている類似物件の価格をチェックしましょう。
大手ポータルサイトの「SUUMO」、「HOMES」、「アットホーム」あたりが情報も豊富なのでお勧めです。
あなたの物件と同じ条件を入力し、出てきた物件があなたのライバルにもなりうる物件です。
ライバル物件より値付けを高くしすぎると、なかなか買い手は表れません。
細かい条件の違いを加味して、自分が納得できる売値を設定しましょう。
売り出し価格を決めるときのちょっとしたコツとして、「キリのいい数字より少しだけ下の価格設定をする」があります。
例えば、あなたが3000万円でマンションを売りにだそうとした場合、3000万円までの予算で不動産を探している人の目に留まらなくなってしまうのです。
例えば不動産ポータルサイトの「SUUMO」で、下記のように不動産の条件を絞り込むとき、
上限額が〇〇円未満で切られてしまうので、「3000万円のマンション」は検索結果に出てきません。
1つの条件にあてはまらないだけで、膨大な購入希望者を逃してしまう可能性があるのです。
値付けは2980万円など、あてはまる条件が少しでも増えるよう工夫していくことも重要です。
マンション売却の注意点⑤不動産会社の広告に気を配る
続いて少し細かいポイントですが、重要なお話をしておきます。
あなたは、不動産会社の店舗に訪れた時、店頭にいろいろな物件の情報が張り出されているのを見たことはありませんか？
家の間取りと、駅からの距離やセールスポイントが記載された情報で、不動産用語でマイソクと呼びます。
要は、買主に対してあなたの物件をアピールするための広告なのですが、このマイソクが非常に重要なのです。
マイソクは不動産会社に任せきりにしないこと
あなたの物件をPRするマイソクは、基本的に不動産会社が作成します。
ですが、不動産会社によってあまり魅力的とは言えないマイソクを作成することがあるのです。
マイソクは、購入希望者が一番最初に目にするあなたの物件情報なので非常に重要。
マイソクの印象が悪くセールスポイントがうまく伝わっていないようであれば、購入希望者を逃してしまいます。
なので、不動産会社にマイソクの出来を必ず確認しましょう。
マンション売却の注意点⑥内見で改善を重ねる
続いて、購入希望者があなたの家に訪れる「内見」の注意点についてお話します。
注意点は大きく下記の3つ。
- 1、内見前の準備
- 2、内見当日の対応
- 3、内見後の改善
それぞれ、お伝えしましょう。
1、内見前の準備
内見時の状態で一番理想なのは、空き家の状態です。
もちろんあなたが住んでいる状態でも、購入希望者に内見をしてもらうことは可能。
ですが、たくさんの荷物があって、生活感丸出しの家に内見をして、その家で住みたいと思えるでしょうか？
荷物が多くあるせいで、部屋も狭いと思われてしまうでしょう。
基本的には先に引っ越しを済まして空の状態にする。
もし引っ越しが難しければ、できるだけ不要物を処分して、普段使わないものを別の場所に移動させておく。
これが内見前準備の鉄則です。
普段使わないものを移動させておく方法としては、
- ・親戚の家のスペースを借りる
- ・友人、知人の家のスペースを借りる
- ・トランクルーム等の場所を有料で借りる
等が挙げられます。
また、部屋の中をモデルルームのように飾り付ける「ホームステージング」というサービスを提供する不動産会社も増えています。
空っぽの空き家の状態よりも、きれいに飾り付けた家具やインテリアを置くことで、より部屋の魅力を引き出してくれるサービスです。
海外では常識のホームステージングとは？評判や費用相場、メリット・デメリットを解説！の記事で詳しく解説しているので、興味のある人は確認してみてください。
売りたい人
マンションが古いので、リフォームしてから売りに出した方がいいですか？
と考える人もいますが、基本的には必要ありません。
最低限故障している箇所を修理・修繕する分には構いませんが、大部分をリフォームしても費用がかさむだけです。
たとえリフォームに500万円かけたとしても、売り出し価格に500万円も上乗せしてしまえば、競合物件の価格に負けてしまうので。
また、あえて安くて古いマンションを買って、浮いたお金で自分なりにリフォームをしたいと考えている人もいますから。
2、内見当日の対応
もし、あなたの家が空き屋の状態であれば、あなたの代わりに不動産会社が内見対応をしてくれるでしょう。
あなたが居住中の場合での内見は、不動産会社の担当者と一緒に内見対応をすると考えてください。
いずれにせよ、内見当日に気を付けてほしいことがあります。
それが以下の5つのポイント。
- 1、部屋全体の電気をつけて明るく見せる
- 2、事前に換気をして、新鮮な空気を取り入れる
- 3、買い主からの質問に答えられるよう準備をしておく
- 4、家のセールスポイントを押さえておく
- 5、買い主をきちんとケアする
せっかくの内見希望者の気持ちを害することの無いように気をつけましょう。
3、内見後の改善
ほとんどの人が忘れがちなのが、「内見後」の改善です。
もちろん、一件目に内見に来た購入希望者さんが購入を決めてくれた場合は問題ありません。
しかし、内見には来るものの購入まで至らないケースは、内見時にマイナスの印象を与えたポイントがあるはずです。
そのため、内見が終わった後の購入希望者の反応を、不動産会社の担当者経由で確認してみて下さい。
理由によっては改善の余地がないこともあるでしょう。（部屋の間取りなど）
しかし、改善可能なポイントでマイナスのイメージを与えている場合、次回の内見までにかならず修正しましょう。
人によって良し悪しの判断は異なりますが、改善を重ねることで購入に至る確率は高まりますよ！
マンション売却の注意点⑦買い手との価格交渉のコツを学ぶ
内見を経てあなたの物件を買いたいと思う人がいた場合、その人から「購入申込書」を受け取ります。
「購入申込書」には希望の契約日や手付金の金額、物件の購入金額等が書かれています。
もちろん、買い主の希望でしかないので、売り主であるあなたがすべての条件を飲む必要はありません。
買い主からの値引き幅はピンキリですが、たった数パーセントの割引でも数十万、数百万円違ってくる世界です。
言われたままの金額で合意せず、あなたが売却してもいい金額より少し高めの金額を伝えてみてください。
そこで納得いけば交渉成立ですし、もしそれでも拒否された場合は、あなたが売却していい金額まで落とし、
「これが値下げできる価格の限界です。これ以下であれば売却することはできません。」
と伝えましょう。
買い主にとっても運命の物件
マンションの購入は人生で1度あるかないかのイベントです。
あなたの物件を見て「購入申込書」まで出してくる人は、購入の意欲が相当高いといっていいでしょう。
ここで売ってしまいたいからという理由で妥協するのではなく、あなたも強気で交渉してください。
2度の値下げに応じてもらえので、相手からしてもすでにお得感は感じているはず。
多くのケースでは、このタイミングで売買が成立するでしょう。
マンション売却の注意点⑧瑕疵担保責任について理解する
あなたは、「瑕疵（＝欠陥）担保責任」という言葉を聞いたことがありますか？
不動産を売買した後で、事前に買い主に伝えていない欠陥が見つかったとき、売り主が負うべき責任のことを言います。
「瑕疵にあたるかどうか」の基準は明確ではありません。
分かりやすく一つの定義を持たせるとしたら、「その情報を知っていたら不動産を購入していなかった」と買い主が感じるものが瑕疵です。
瑕疵担保責任にあたると判断された場合、買い主から売買契約を解除されたり、損害賠償を支払わなければいけないこともあります。
4つの瑕疵
「瑕疵」には、大きく分けて4つのパターンがあります。
- 物理的瑕疵（雨漏り、白アリ、建てつけの悪さ等）
- 法律的瑕疵（建て替えができない、耐震基準を満たしていない等）
- 環境的瑕疵（暴力団事務所、廃棄処理場、葬儀場などが周囲にある等）
- 心理的瑕疵（殺人、自殺、事故が過去にあった等）
売り主は、上記に該当するような物件を売る時は十分注意しなければいけません。
また、自分で瑕疵にあたる事項かどうかの判断がつかない場合、必ず不動産会社に相談してください。
彼らは過去の売買の経験から、どういった事例が瑕疵に当たるのか把握しているので、くれぐれも自分で判断しないよう気をつけましょう。
関連記事→瑕疵担保責任を知らずにマンションを売ると告知義務違反になりますよ
マンション売却の注意点⑨売買契約時のトラブルを避ける
不動産売買で一番問題になりやすいのが、「売買契約を締結する時」です。
少し長くなりますが、
- 手付金
- 引き渡し日
- 住宅ローン特約
- 瑕疵担保責任の期間
- 銀行への連絡
の5つのポイントについて説明をしていきます。
①手付金
売買契約を結ぶタイミングで、買い主は「手付金」を売り主に支払います。
手付金は売買価格の1割程度と言われていましたが、最近は50万円、100万円といったキリのいい数字を手付金にするケースが多いです。
しかし、あまりに安い手付金をもらってしまうと、買い主は簡単に契約を解除できてしまいます。
売り主側から解除する場合も手付金を返した上で同額を返さなければいけないので、「低すぎず高すぎず」のラインを押さえておくことが重要です。
②引き渡し日
売買契約を行ったタイミングで、「マンションの引き渡し日」を決定します。
その時に、引き渡し日はできるだけ短く設定するようにしましょう。（一般的には1～3か月以内）
というのも、期間が長引くことで買い主の気持ちが変化するリスクがあるからです。
もし、買い主がしばらく期間を開けてから引き渡しをしたいと言った場合は、高めの手付金を設定しておくことが抑止力につながりますよ。
③住宅ローン特約
買い主が住宅ローンを借りてあなたのマンションを購入する場合は要注意です。
売買契約を結ぶ際に「住宅ローン特約」を付けてくると思うのですが、これが売り主にとっては曲者。
住宅ローン特約とは、「万が一住宅ローンの審査が下りなければ、手付金を支払うことなく売買契約を解除できる」特約事項です。
通常、どちらか一方の都合で売買契約を解除する場合、「手付金」を支払う必要があります。
買い主が解除した場合は先に渡している手付金をそのまま売り主に渡し、売り主が解除する場合は事前に受け取った手付金を買い主に返したうえで、さらに手付金と同額を買い主に支払うのです。（手付倍返し）
しかしこの「住宅ローン特約」で解除になった場合、買い主は手付金を手放すことなく、契約を解除することができてしまいます。
売り主からすれば、それまでにかけた時間や労力が水の泡になり、また一からやり直しです。
住宅ローン特約で契約解除にならないための予防策
せっかく価格交渉でお互いが納得できても、買い主が住宅ローンの審査に通らなければ、すべて白紙に戻ってしまいます。
そこで行うべきなのが、事前に「買い主」の情報を調べること。
あなたが「購入申込書」を受け取ったタイミングで、買い主の年収や勤務先、勤続年数が記載されている場合があります。
もし記載されていない場合であっても、買い主側の不動産会社に確認をして、その人の年収等や勤務歴を確認しておきましょう。
勤続年数が短かったり、住宅ローンとして借りる金額に対して年収が明らかに低い場合も要注意です。
（一般的に、年収の5倍までは住宅ローンが借りられるといわれています。）
④瑕疵担保責任の期間
さきほど話をした「瑕疵担保責任」を、どれくらいの期間内までは売り主が負うか決めます。
一般的に3か月程度の期間を設定することが多いですが、のちのちトラブルになる可能性があるので、売り主としては短いにこしたことはないです。
もし不安な点があれば、「瑕疵担保保険」に入るのも一つです。
売買契約後に問題が発覚したとしても、修理費用等を瑕疵担保保険で賄うことができるので。
⑤銀行への連絡
あなたが住宅ローンを借りてマンションを購入し、まだローンを全額返済できていない場合は、ローンを借りている銀行への連絡が必要になります。
今の状態では、マンションに抵当権が設定されたままの状態です。
マンションを売却する旨を伝え、売却代金で一括返済することを伝えましょう。
余裕をもって伝えておくことで、一括返済や抵当権抹消登記の手続きがスムーズになりますよ！
関連記事→いつ連絡する？マンションを売る時の銀行とのやり取りまとめ
マンション売却の注意点⑩売却にかかる税金と節税方法を知る
いよいよ最後の注意点です。
マンションを売却する際にかかってくる税金は以下の3つ。
- 譲渡所得にかかる税（所得税＋住民税）
- 印紙税
- 登録免許税
2と3に関しては金額が決まっているため、節税することはできません。
1に関しては、特定の条件を満たすことで大きく控除・減額することが可能です。
譲渡所得にかかる税を控除・減額するための5つの特例
譲渡所得にかかる税を控除・減額することができる特例が、下記の5つです。
- マイホームを売ったときの特例
- マイホームを売ったときの軽減税率の特例
- 特定のマイホームを買い換えたときの特例
- マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例
- 特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例
上記の中でメジャーな特例が、1番の「マイホームを売った時の特例」です。
細かい条件はあるのですが、マイホームとして使っていたマンションを、最後に住んでいた時から3年以内に売った場合、譲渡所得にかかる税を最大3000万円まで控除してくれるもの。
売却によって3000万円以上の利益が出ていない場合は課税されることがありません。
5つの特例をすべて説明するととても複雑になってしまうので、気になる方は下記の記事も参考してください。
関連記事→マンション売却時にかかる税金の節税・控除方法まとめ
まとめ
今回の記事では、マンション売却時の10の注意点をお伝えしました。
改めておさらいしておきましょう。
- ・焦って売りに出さない
- ・最初から不動産会社を１社に絞らない
- ・安易に専任媒介を結ばない
- ・適切な売値を設定する
- ・不動産会社の広告に気を配る
- ・内見で改善を重ねる
- ・買い手との価格交渉のコツを学ぶ
- ・瑕疵担保責任について理解する
- ・売買契約時のトラブルを避ける
- ・売却にかかる税金と節税方法を知る
細かいポイントはたくさんありますが、どれも最終的な手残り金額に影響するものばかりです。
人生で一番高額な取引ですから、最後まで気を引き締めてマンション売却に臨んでくださいね。
FOLLOW US!
