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「老後は田舎でスローライフを送りたい」「地方に移住してゆとりある暮らしがしたい」
定年後は地方へ移住してのんびり余生を過ごしたいとお考えではありませんか？
選択する地域によっては生活費の負担が軽減されますが、注意して移住先を選択しないと「想像より不便」「生活費が変わらない」という結果になりかねません。
そこで今回は、老後で移住をする時の住み替えのポイントを解説します。
老後の田舎暮らしを検討している人は必見です。
もくじ
老後移住で住み替えをする時の4つのポイント
近年、退職を機に都市部から地方へ移住を希望する高齢者が増えています。
総務省が集計した「過疎地域への移住者に対するアンケート調査」によると移住のタイミングは以下のような結果となりました。
お住まいの地域に転居されたのは、どのようなタイミングでしたか。
転居のタイミングについて、年齢別でみると、10・20 代と 30 代は「結婚・離婚」が最も多く、40 代と 50 代では「転職・転業」が、60 代以上では「退職」が最も高い割合となっている。
さらにデータをよくみると、移住希望者の50％以上が40～60代となり、「自然豊かな環境で暮らしたいから」「都会の喧騒から解放されたい」という理由から移住を検討しているようです。
以上のことから、退職をキッカケに老後を地方で暮らしたいと考える移住希望者が多いことがわかります。
しかし、同様に総務省「住民基本台帳人口移動報告」の都道府県間移動者数を見てみると、実際に移住をしている定年退職者は10万人にも満たないのが現状です。
定年後は青年期と比較すると仕事を見つけにくく、体力低下も心配されることから、移住する際にはきちんとした計画を練る必要があります。
そこで、老後後の住み替えを成功させる4つのポイント紹介していきます。
➀生活できそうな地域を選択する
資金面や体力面で低下することも考慮し、生活しやすい地域を選んでいきましょう。特に現在住んでいる場所よりも物価が安い地域に移住すると経済面で安定した生活が送れます。
物価の安い地域は、総務省の「小売物価統計調査」で確認することが可能です。
このデータによると、一番物価が高いのは東京都・神奈川県・埼玉県で、反対に物価水準が低いのが群馬県・鹿児島県・宮崎県という結果となりました。
さらに、体力面でも生活しやすい地域とは、気候が温暖であることや医療施設が充実している場所です。
雪かきが必要な場所や寒暖差が大きい地域は体に大きな負担をかける可能性がありますし、できれば病院が近い場所にあるかどうかも確認しておくべきポイントとなります。
➁試住をしてみる
気になる地域をピックアップしたら、試しにその土地に住んでみましょう。
宿泊したり賃貸物件に住んでみるなど、移住前に短期的に生活してみることをおすすめします。
地域のイベントに参加したり習いごとに通ってみたりすることで地域の人と交流を図ることが可能です。
また気候の変化に対応できるかどうか、周辺施設に通えるかどうかをチェックしてみてください。
関連記事→地方移住前「試住」のススメ～メリットやデメリット・体験談を紹介
➂移住支援を活用してみる
都心部から地域へ移住する人のために自治体の支援対策を活用してみましょう。
近年では移住支援者のためのWEBサイト「都道府県別の物価水準」や、総務省が運営している「全国移住ナビ」などがあります。
これらのWEBサイトでは就業支援や住居支援などを行っている自治体を検索可能です。
中にか起業支援や移住助成金を交付している地域もあります。
移住後の生活を少しでも豊かにするために、支援が受けられる地域を選択するのもひとつの手段です。
ただし、支援を受けられる地域に限りがあること、また補助金を受けるためには一定の条件をクリアしなければいけません。
移住前に必ず確認してみてください。
➃資金を確保する
移住には生活するための資金が必要です。
都市部と比較すると地方は就業場所が少ないこと、給与も低いことも考慮し、一定期間仕事がみつからなくても生活できる資金を確保しておきましょう。
退職金や貯金を蓄えること、今住んでいる家をできるだけ高額売却するなど、移住先で使えるまとまったお金を用意しておくことをおすすめします。
住み替え時に築古の家を少しでも高く売る方法
移住を成功させるためのポイントのひとつに「資金を確保すること」が大切と紹介しましたが、資金確保のために築古の家を少しでも高く売る方法を把握しておきましょう。
築年数が経過した家を高く売るためには、不動産会社選びが非常に重要です。
築年数が数十年と経過している場合、築浅の物件より値が下がってしまうのは当然のことです。
しかし、そこで「売れるわけがない」と諦めず、できるだけより高く売却してくれる業者を探していきましょう。
築古の家を売るためには、専門の知識を持った業者の協力が不可欠です。
一括査定サイトであれば、業者を探し回らなくてもインターネットから複数の不動産会社に見積もりを依頼できます。
数社の会社に査定を依頼し、できるだけ高く売却してくれる業者、または期間内に売り終えてくれる会社など、今後の移住計画のために協力してくれる不動産会社を見つけていきましょう。
関連記事→不動産一括査定サイトのおすすめ5選＋評判の30サイトを比較！【総まとめ】
老後の移住で人気のおすすめエリアランキングTOP5（国内）
老後に移住してみたい国内の地域はどこになるのでしょうか。
定年後に移住してみたいおすすめエリアをランキング形式で紹介していきます。
1位：長野県
日本の中央に位置する信州・長野県は、埼玉県や群馬県など関東の隣に位置しています。
夏は暑く冬は寒いため気候は穏やかとは言えませんが、真夏でも朝晩は涼しいため熱帯夜は非常に少ない傾向です。
長野県は平均寿命が長く国内1位となっています。
その秘密は長野県の寒暖差で育った野菜の消費量が多いことがあげられます。
2位：静岡県
富士山や天城山に囲まれ太平洋に面した静岡県は、都内へ車で2時間半で行けるため、地方でも比較的アクセスのいい場所です。
山岳地帯が多いため寒暖差が激しいものの、場所によっては積雪が少ない地域もあります。
静岡県も健康長寿の地域と呼ばれ、男女の平均寿命が国内2位です。
国内随一のお茶の生産地であること、海の幸山の幸に恵まれているということが長寿の秘訣を考えられています。
3位：北海道
国内最北部に位置する北海道は、総面積が国内1位の地域です。
寒さが厳しく積雪が多いというイメージがありますが、太平洋沿岸部地域は比較的積雪が少ないと言われています。
北海道は移住支援が充実している地方で、住宅用地を0円で譲渡していたり賃貸住宅の家賃を5～6年間支援するなど、移住者向けの支援プランが豊富です。
4位：山梨県
日本のほぼ中央に位置する甲斐の国・山梨県は、富士山や南アルプスに囲まれた自然豊かな地域です。
寒暖差が激しい地域ですが、場所によっては降水量が少なく日照時間が長いとこともあります。
山梨県はブドウや桃などフルーツの王国として、またワインの生誕の地としても有名です。
5位：新潟県
日本海側に位置する新潟県は、南北に細長い地域で海岸線が多い地域です。
豪雪地域として有名ですが、暖流の恩恵をうけ、地域によっては冷え込みが緩い場所もあります。
コシヒカリの生産量が国内1位となるほど稲作が盛んです。
また国内有数の原油の生産地でもあります。
老後の移住で人気のおすすめエリアランキンングTOP5（海外）
老後の移住先として海外を選択する人もいます。
海外でリタイア生活を送るとしたら、どの地域がおすすめなのか、海外版も紹介していきます。
1位：インドネシア
東南アジアにあるインドネシアは、人口が多くその数は世界4位と呼ばれている地域です。
インドネシアの特徴は物価が安く親日性であることから、日本人が住みやすい国と言えます。
2位：モロッコ
北アフリカにあるモロッコは、「テトゥワンの旧市街」「フェズの旧市街」など世界遺産が数多く存在する歴史ある地域です。
モロッコも物価が安く比較的治安がいい国となります。
3位：タイ
東南アジアにあるタイは、多民族国家で様々な国の文化を楽しむことができます。
物価は安く居住設備も整っているため、在留邦人が多い傾向です。
4位：サイパン
北マリアナ諸島にあるサイパンは、日本に近いアメリカとも言われています。
治安がよく親日国家なため、日常的に日本語を使用することも可能です。
5位：アテネ
ギリシャの首都アテネは、歴史ある都市が多い芸術の街です。
気候が温暖で治安がいいため生活しやすい地域です。
また25万ユーロ（約25万円）以上の不動産を購入すると居住権を得ることができます。
【番外編】海外移住をした場合の年金に関する注意点
定年後の生活を安定させるために、これまで年金を支払ってきた人は多いと思いますが、海外に移住した場合、年金を受け取ることは可能なのでしょうか。
結論から言うと、海外に移住しても年金を受け取ることができます。
しかし、海外に移住する場合、年金受け取りのための手続きが必要です。
日本年金気候では、海外に移住する場合の手続きを以下のように記載しています。
老齢年金
年金は、年金を受ける資格ができたとき自動的に支給が始まるものではありません。ご自身で年金を受けるための手続き（年金請求）を行う必要があります。日本国外に居住している方は、年金請求書をダウンロードし、年金の手続きを行ってください。
まとめると、海外移住者でも年金請求書を提出すれば、国内に住んでいると同様に年金を受給可能です。
また年金を支払い中に出国した場合には、年金加入期間を計算し該当金額を受給することができます。
ただし、居住国によっては年金の二重払いが生じる恐れがあるため、移住先が日本と社会保障協定発効しているかどうか確認してください。
社会保障協定発効を締結している国であれば、その国の年金を受給することが可能です。
まとめ
老後に移住を考えている場合は、移住後に失敗しないよう経済面や健康面で生活しやすい地域を選びましょう。
また移住前に試しに住んでみたり、自治体の移住支援を活用してみたりするなど、計画的に行動していくことも大切です。
移住後の生活をより豊かにするためのひとつの方法として、現在の家をできるだけ高く売却していきましょう。
築古物件を高く売却するためには不動産一括査定のような複数の見積もりが取れるツールを活用することをおすすめします。
国内外でも人気の移住先となる地域には、気候が温暖なこと、物価が安いことなど暮らしやすい理由が存在します。
このページで紹介してきたことを参考に、移住先を検討してみてください。
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